2025年4月1日以降に着手する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の見直し、木造戸建て住宅の壁量計算等の見直し、及び原則すべての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
改正内容は下記のとおりです。
① 木造戸建て住宅の建築確認手続き等の見直し
「建築確認」が必要な対象範囲の拡大（階数2以上又は延べ面積200m²超）
「審査省略」の対象範囲の限定
構造・省エネ関連の図書等の提出
② 木造住宅の壁量計算等の見直し
壁量基準の見直し（重い屋根・軽い屋根の指標を廃止）
準耐力壁の取扱いの変更（存在壁量に算入できる）
筋交いの対象拡大（K型筋交いが可能）
基礎の基準を見直し（無筋コンクリートの廃止）
③ すべての新築で省エネ基準適合を義務化
省エネ適判手続きが必要
国交省の定めた仕様基準を満たす場合は、省エネ適判は不要