かつて船を製造する現場で働いてた千葉県の男性が、国の対策が不十分なために石綿を吸い込んで肺がんになったとして、国に損害賠償を求める訴えを起こしました。
労働者の男性は造船の現場でおよそ20年間、マスク着用などの指導がない中で断熱材を扱う業務などを行い、退職後の2019年に肺がんを発症し、労災の認定を受けました。国に1430万円の損害賠償を求めています。
アスベストの被害を巡っては、3年前に、建設現場で働く人などの集団訴訟で、最高裁判所が国などの責任を認める判決を言い渡し、これをきっかけに最大で1300万円の給付金を支給する制度が設けられましたが、造船業は対象ではありませんでした。このため、造船業の労働者が建設業と同様の救済を求めて国を訴える裁判が大阪や札幌で行われていましたが、関東での訴訟は初めてのことです。