建設石綿における集団訴訟で、国との基本合意に基づく和解が2021年9月1日時点で2件成立しています。
1件目は北海道の元労働者と遺族らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、原告のうち従事期間などの基準を満たす21人に対して、国は和解金として約2億5千万円を支払いました。
2件目は大阪の元労働者や遺族らが国に損害賠償を求めた集団訴訟です。原告元労働者21人に対して和解金を約2億5千万円支払いました。残りの原告47人に対しても順次和解協議を進めていきます。
しかし、責任追及を続けている建材メーカーは自責を認めていません。弁護団は「解決に向けた誠実な企業対応を引き続き求め、困難であれば再び裁判で判決を求めていく」としています。