アスベスト被害者対象の新たな給付金制度を2023年4月に創設するため、政府与党が調整をしています。
自民党・公明党が5月28日に厚生労働部会を開き、制度創設のための法案を審査し、国会での成立を目指す。
アスベストが原因の健康被害で労働災害認定を受けた人は、ここ15年で計約1万6千件にのぼる。近年の認定の半数は建設業が占めており、今後も増えていく見込みである。
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