トラックの運転手をしていた男性（82）がアスベストで健康被害を受けたことによる給付金が支給されなかったことに対して国に賠償を求める裁判を起こしていた事象において、2/27に和解となる運びとなり、男性が受け取れるはずだった全額相当の1035万円を国が払い男性に謝罪する見通しである。
給付金制度は建設石綿被害者を簡易迅速に救済する目的で創設されたが、必要以上に厳格な被害証明を求められ、不支給とされるケースが頻発しているとの指摘があった。
男性は石綿建材を30年以上にわたって運送し、2020年に肺がんを発症した。搬送リストや地震の陳述書、同僚らの証言を証拠として給付金を申請したところ、2025年1月に不支給とされた。男性側は、審査会は理由も示さず不認定とし、不当な運用を直ちに見直すべきだとして2025年6月に訴訟を起こした。
国は最高裁で違法とされたことを踏まえて、和解条項に「被災者である原告に深くお詫びする」と謝罪を受け入れている。男性は「石綿被害者の実態を無視した国の対応が許せなかった。国はスムーズな被害者救済を進めてほしい。」としている。