解体工事時の石綿調査の実施・掲示・電子申請は元請け事業者の義務でありますが、費用は発注者が払います。解体工事を行う際の石綿調査は網羅的にすべての建材について調査を行いますが、決して安価なものではありません。しかし、未実施の場合はすべての建材を石綿含有の建材として扱う調査結果とせざるを得なくなります。未実施の場合のリスクを下記に示します。
① 石綿除去工事となり、専用の資機材・工法を用いるため工事費用が高額になる。
② 石綿工事申請を自治体・労働基準監督署へ行うため、書類作成費・申請費がかかる。
③ ゴミが石綿ゴミとなってしまい、処分費が高額になる。
④ 処分場が限られた場所にしかなく、運搬費が高額になる。
石綿調査の実施は発注者からの情報提供も含まれるため、発注者・元請け業者が共に協力的に行わなければ、余計な費用が掛かってきてしまいます。
また調査未実施のまま不正に工事を続けると、
・巡回に来る自治体や労働基準監督署からの指導を受け、工事が停止する。
・処分場から調査結果の提示を求められ、石綿含有の真偽を問われる（受入拒否）。
というような問題も発生します。
調査費用の削減を考えるよりも、適正に調査を実施することで、逆に費用を抑えることができたり、様々なトラブルから回避することになります。