建設アスベスト訴訟において国と建材メーカーに賠償責任を認める判決が下されました。石綿被害者を補償する案として石綿被害建設労働者給付金支給法が成立され、その基金に国は約4000億円を拠出しますが、建材メーカーは基金への拠出は消極的でいまだに未定の状態です。
アスベストは大半が建材として使用されてきたため、被害者は国と合わせて建材メーカーにも責任を問うてきました。建材メーカーは現在国内に約150社あるとされています。これまで約40社が訴えられ、そのうち10社の賠償責任が確定しています。
建設アスベスト訴訟全国連絡会は、6月16日に東京都千代田区で全面解決を求める集会を開きました。今後の焦点として、建材メーカーによる基金への拠出をどう実現するかということに合わせて、石綿被害建設労働者給付金支給法で対象外となっている屋外作業員や対象期間外に被害を受けた人を補償対象にすることを目指しています。