2021年4月1日に大気汚染防止法の改正が行われました。
- 規制対象建材の拡大
すべての石綿含有建材が特定建築材料の規制対象になりました。改正前に作業計画書が不要であった作業でも作業計画書を作成し、計画に沿った作業を行わなければなりません。
2.作業記録の作成・保存
工事作業記録、点検記録、完了報告を発注者に提出し、その記録を一定期間保管することが義務付けられました。
3.事前調査の信頼性の確保
元請業者は石綿の有無にかかわらず、解体工事時には必ず石綿含有建材の事前調査を行わなければなりません。調査結果は都道府県に提出し、その記録を一定期間保存することが義務づけられました。
4.罰則の強化・対象拡大
下請負人も作業基準の順守義務等の対象となりました。正しい方法で作業が実施されていない場合は、直接罰が適用されます。